日本プロ野球選手会公認代理人業務

日本プロ野球選手会公認代理人業務について

日本のプロ野球（NPB）では、選手の年俸の決定権が球団側に偏っており、選手が納得する年俸をもらうためには球団側を説得するしかないという状況になっています。しかし、現実には選手と球団とで、交渉力の差は明らかであり、年俸交渉の場では選手が厳しい立場に置かれてしまうことがよくあります。

なかには、選手が球団側から、合理的根拠もなく不相当な年俸を提示され、やむを得ず合意するケースもあります。

しかし、弁護士が選手の年俸交渉の代理人に就任し、査定基準の妥当性、合理性の検討や、球団が見落としていた選手の強みを指摘することで、球団が合理的根拠のある相当な年俸を提示することがあります。

当事務所では、年俸に納得いかない選手の交渉代理や、調査、検討のサポートをしています。もし、選手個人で対応することが難しい場合は、ご遠慮なくご相談ください。本格的に代理人として依頼せずとも、交渉のポイントなどをお伝えすることも可能です。

なお、NPBでは現在、年俸交渉の代理人業務を日本弁護士連合会所属の弁護士のうち、選手会に登録している公認代理人に限定して認めているため、公認代理人以外の第三者（親族などは除きます）を介入させることは原則としてできませんので、ご注意ください。